歴史的な背景から見たイギリスのEU離脱(Brexit)について

ついに、イギリスのEU離脱(以下：Brexit)に関する法案が議会で可決された。

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ここ最近、トランプ大統領の就任などと世界的なグローバル化の流れに反して先進国の一部では孤立主義的な流れが強まっている。このような出来事は世界的に見て異常と捉えるべきなのだろうか？それとも、歴史の流れとして当然に起こる出来事と捉えるべきなのだろうか？
今回は、BrexitについてイギリスのEUと関わり合っていった戦後の歴史的流れを振り返りながら、Brexitがどのような位置づけに置かれるのかというのを見ていきたいと思う。

●前提となる2つの視点

・3つの円環

「3つの円環」とは、49年10月にアーネスト・ベヴィンによって閣議に提出された覚書に記されたイギリス外交の基本要素として定めれた3つの要素に対して使われる言葉だ。その3つとは、コモンウェルスを背景とする世界大国の地位、英米の特別な関係、欧州統合のことを指しており、50年代以降のヨーロッパ統合構想へのイギリスの対応はこの3つの円環のバランスを取る、もしくはどちらかに肩入れを行うといった形でイギリスの外交が行われていく。3つの円環のうちどこを重視してイギリスは外交、政治を行っていくのかを見ていくと複雑な政治外交がある程度単純化されて理解しやすいように思える。

＊イギリスのコモンウェルス：イギリスとその植民地であった独立の主権国家から成る、緩やかな国家連合

イギリスのコモンウェルスの領域図　引用：イギリス連邦 - Wikipedia

・欧州統合の2つの側面

欧州統合といっても各国の意識はバラバラだ。だから、時にはEU内で意見が割れ、イギリスの脱退が生じたりする。欧州統合の統合の歴史的な動きを見ていっても主に2つの側面が存在すると考えられる。政治的統合と経済的統合だ。この2つの側面のどちらを重視するのかで意見の相違が生じることが多い。

以下では、上記の2つの視点を意識しながらイギリスとEUの歴史を振り返ってみたい。

●戦後のイギリスによるヨーロッパ構想

イギリスのヨーロッパ外交という点からは、グラッドストーンでのヨーロッパ協調やソールズベリによる帝国主義の推進による所謂「光栄ある孤立」といった注目すべき点が多いが、現在の欧州統合に直接の影響を与えているという点から、チャーチルのヨーロッパについての考えから語っていきたい。第二次世界大戦前のイギリスはヨーロッパの繋がり強化といった事よりも、コモンウェルスへの経済依存を中心に行動していた。戦争を経て、イギリスはヨーロッパの繋がりの強化をする必要性を主張するようになった。
例えば、1946年のチャーチルによるスイスの演説では、「ヨーロッパ合衆国」という言葉を用い、ヨーロッパ統合の重要性そして、「欧州審議会」の創設、仏独の連携を希求する。また、イギリス外務省からも今後のヨーロッパの安定のため英仏協調の重要性が主張され「西欧ブロック」が提案された。この事から、1948年「西欧同盟」成立へ向けたブリュッセル条約が調印されることになる。このようにして戦後直後はヨーロッパの安定のために各国は協調して統合の方向に向けて進んでいた。しかし、1948年のハーグ会議で、イギリスとフランスの統合についての考えの違いが明らかになる。イギリスは主權を放棄するような、連邦主義的な統合は求めてなかった、一方でフランスはビドー外相の「欧州議会」の設立から見るように、ヨーロッパの問題(特にドイツ問題)は主權を放棄した連邦的な政策によって実現出来ると考えていた。このような意見の相違の末、欧州審議会の基本枠組みは連邦主義的な要素をイギリス政府が排除することで機構化されるという結論に至った。このような経緯を経てイギリス政府は「西欧同盟」という枠組みよりも、英米関係を軸とした大西洋同盟という枠組みを優先するという外交方針の転換を行う。この事は、ドイツとイギリスの連携の可能性を小さくさせることとなった、1950年のシューマンプランに行き着いた。
以上で見たように40年代のイギリスは戦中そして戦後すぐ後には西欧統合の構想を考え、実行を行っていたが、フランスによる主權を放棄する可能性が生じる連邦主義的な統合(政治的統合)について提案されるとイギリスはコモンウェルスへの影響などの理由から反対し、西ドイツ問題などは西太平同盟で解決するべき問題であると主張し、英米関係の重視に向かうことになる。また、この時のアメリカはソ連などの東側の脅威や、経済的な面から欧州の自立自助を行って欲しいという点から西欧統合を重視しており、マーシャル・プランなどを通じて援助を行っていた。そして、西欧統合に関しても、イギリス主導で進められる事を期待していたが、実際にはフランスによって行われることになる。

ヨーロッパ合衆国領域図　引用：United States of Europe - Wikipedia

●50年代におけるイギリスと多国の相違

50年代初め、アメリカは西欧統合を支持し、フランスは統合の主導を行い、イギリスは統合について協力するが、参加は拒み、NATOなどの大西洋同盟で西ドイツなどのヨーロッパ問題の解決を行うべきだという風に各国はそれぞれ考えていた。
51年10月にはイギリスの外相イーデンによって、コモンウェルスの力を基礎にして、緊密な英米関係と統合ヨーロッパとの協力関係をもって大西洋同盟の要を果たすといった方針が打ち立てられた。これは具体的には、「可能な限り緊密な協力関係」という政策を行い、ECSCや欧州審議会、閣僚理事会といった機関を整理統合し、新たな総会と閣僚委員会を新たに構築するイーデンプランという形で提案された。これはチャーチルによるイギリスと大陸の関係を「『共に』であって『中に』ではない」が表すようにイギリスは西欧統合に協力するが、統合までは行わないという事を示すものであった。
55年にイーデン内閣になっても基本方針は変わらず、イギリスのコモンウェルス市場が高い比重を占めるイギリスの貿易体系、政治統合への危険性、対コモンウェルス関係が弱体する可能性、国内産業の保護といった理由からヨーロッパ共同市場(EEC)の不参加を決定した。この当時、イギリスは経済統合でさえも受け入れなかった事が見受けられる。その代わりに、ヨーロッパ大陸でのイギリスの影響力の減少を留めるためにも域内関税は撤廃するが共通域外関税は持たないFTA構想を打ち立てた。しかし、ECCとの調整がつかずに挫折することになる。また、56年のスエズ危機によって英仏の関係が悪化し、フランスは共同市場支持に向けて行動していった。上記で見ていったように、50年代は西ドイツ問題対策を中心に西欧諸国が動いていった事が見うけられる。
フランスとイギリスは40年代と同様に統合についての考えが異なっており、スエズ危機を通じて更に対立が拡大したことが見受けられる。一方で、フランスとドイツの共同市場を設けることでさらなる接近が見受けられた。また、アメリカはECSCなどに関して米国の石炭鉄鋼業界が支持しなかったものの、西ドイツの西側統合の目的のために政府は支持するといった、経済的利益よりも政治的利益を優先してEECやECSC側の統合機構を支持する形をとっていることが見受けられる。40年代に一部で構想されていたイギリス主導の西欧統合はコモンウェルスや英米関係の優先などにより、この時点で既に難しかったのではないだろうか。

EEC範囲図(原加盟国は緑色)　引用：欧州経済共同体 - Wikipedia

●コモンウェルスからの撤退

60年代になると、スエズ危機や通貨危機などの影響からイギリスのコモンウェルスの各国が高度経済成長の波から取り残されスターリング圏(イギリスを中心としたポンドを基軸通貨とするブロック経済)の価値が失われることになる。スターリング圏の一つであった南アフリカが国連から脱退したのがそれを顕著に表しているだろう。60年、イギリスのマクミラン政権は、EEC諸国側との交渉する立場の強化やイギリス孤立の可能性を無くすためにアウター7としてEFTAを設立する。また、冷戦激化のため英米関係が強化され、ミサイル供給合意を結ぶことになる。それと同時に西側諸国の強化のためアメリカからイギリスのEEC加盟要請が行われ、61年にはイギリスによる第一次EEC加盟申請が行われる。
しかし、イギリスの加盟にはいくつか困難が存在した。1点目に、イギリスは加盟後のコモンウェルス諸国との政治的・経済的関係をできるだけ維持する必要があると考えていた。2点目に、EFTA諸国の利益への配慮の必要性があった。3点目に、国内農家からの反発も予想された。こういった困難からイギリスは条件付加加盟申請を行った。しかし、上記で述べた困難や、フランスのド・ゴール大統領による英米間の特別な関係によって、アメリカが間接的に欧州統合へ影響を及ぼすことを恐れていたといった理由から、EEC申請の拒否を行った。この当時、フランスのド・ゴール大統領はソ連への接近を行い63年には仏独相互協力条約を結ぶなど独自にドイツとの関係の改善を進めており、まさに「第三の極」を作るように動いており、アメリカともイギリスの意向とは異なる動きをとっていた事が背景に存在する。上記のようにイギリスは冷戦の激化から西欧統合へ積極的な動きをとるものの、コモンウェルスやその他の利益の考慮により完全に西欧統合に踏み切れないことが見受けられる。64年にはイギリスでウィルソン労働党政権が誕生した。66年にはポンド危機が発生した。この対策として、デフレ政策とポンド平価の切り下げ、更にはヨーロッパへの参加といった2つの案が出たが、結果的にイギリスの世界的役割を継続するためにもデフレ政策の方針をとることになる。更に、西ドイツに対して駐軍費問題の追求を行った。それでも財政危機は止まらず、67年にはポンドの切り下げ、68年には軍事費の膨大の結果、スエズ以東防衛からの撤退を行う。このことは、「3つの円環」の内の一つコモンウェルスを背景とする世界大国の地位から撤退した事を意味していた。

EFTAの領域　引用：欧州経済共同体 - Wikipedia

●イギリスのEC加盟

70年になると親欧州派のヒース保守党政権が誕生し、70年には、イギリスの加盟に強く反対していたド・ゴールの退陣、フランス政権が西ドイツの「東方政策」を警戒し、イギリスを加盟させ影響力を確保したいという思惑が存在するといった理由から再びEC加盟申請を行った。72年になると、デタントが始まり、米ソの関係が安定し、そして遂に、73年には個別の問題について合意の方向性を確認し、EC加盟が成立することになるのだ。
この時期と同時にアメリカは大西洋憲章の策定提案を行い、米欧間で交渉が始まったが、第四次中東戦争による石油危機などの対応でアメリカと西欧間で対立が生じることになる。一方でEC首脳会議では「ヨーロッパアイデンティティ」宣言が採択され、さらなるヨーロッパの結託の必要性が再確認される。 　78年のキャラバン労働党政権時には、欧州通貨制度(EMS)構想がECで提案されることになる。しかしイギリスはEMSの重要な構成要素の欧州為替相場メカニズム(ERM)に参加しない決定を下す。このことから、所謂「気の進まないヨーロッパ人」という名称を各国から言われるようになった。また、デタントの後退という状況によって、ヨーロッパの秩序安定のためアメリカからミサイルの導入を行い、この事によってアメリカとの軍事的結びつきが再び強まることになる。
70年代は、第四次中東戦争の石油危機の対応での対立や、当時の政権のニクソン大統領の方針から地域の経済力の拡大の重視、米国と西欧の協働利益の減少といった背景から、欧州とアメリカの関係が悪化することとなった。そんな時代の中、イギリスはコモンウェルスの崩壊を通じて、ヨーロッパ諸国との政治的統合には変わらず積極的ではないが、ヨーロッパの安全は考慮しつつ、アメリカとの関係を更に強化する道をとるといったアメリカとヨーロッパという2つの円のあいだでバランスを重視した外交を行っていった。

●サッチャー政権による政治

80年代はサッチャー保守党政権の時代である。当時はイギリス国内にECの負担の大きさとその見返りの不均衡という不満が存在し、サッチャー政権は農業補助金の返還を求める「お金を返して」キャンペーンでこの問題の解決を測ろうとする。この問題はフォンテーヌブロー欧州理事会で合意に至るものの、当然ながら各国から不況を買うことになった。
85年のミラノ欧州理事会では統合市場の完成を目指す白書の採択と条約改正のための政府間会議の実施が決定した。この事は、市場統合についての多くは紳士協定での推進が念頭にあり、決して条約改正を目指すものではないことを望んでいたイギリスからしたら不満なものであった。
86年に採択された、政府間会議による単一欧州議定書における交渉では、イギリスと当時の欧州委員会委員長のドロールなどのフランスを代表とするEC各国との間にヨーロッパの世界観に関する違いが露呈することになった。ドロールは制度化、一体化されたヨーロッパ全体の中に各国が埋め込まれて初めて国民国家が開花すると考えていた。一方で、サッチャー政権はヨーロッパにおいては各国家が対置されているのが通常であり、ヨーロッパ共同体は主権国家の協力体に過ぎないと考えていた。その後、冷戦の終了、90年にはイギリスのERM加盟があり、80年代が終わっていく。
80年代は、フランスのNATO再参加などとアメリカと西欧の関係が緩和していく一方で、フランスとイギリスのヨーロッパ統合に対する考え方がドロールとサッチャーの主張から2国の方向性が異なることが再び認識させられた。

第14回先進国首脳会議の画像 一番左が、ジャック・ドロール元委員長、左から3番目がマーガレット・サッチャー元首相、一番右が竹下登元総理大臣
引用：第14回先進国首脳会議 - Wikipedia

●90年代〜00年代の欧州統合内での地位の低下

90年代は、強いリーダーシップを持ったサッチャーとは異なり、中立の立場で党内の対立の調整を行うメージャー保守党政権が成立する。当時においても、イギリスとヨーロッパとの関係は重要な問題であり、欧州通貨同盟とヨーロッパの政治統合についての政府間会議が行われることになった。政府間会議ではイギリスはEUの組織構造を加盟国政府が中心となる政府間協力の枠組みを基本とすること、欧州通貨統合に関して強制されないためのオプトアウトの獲得、域内市場における労働条件共通化促進の共通社会政策からのオプトアウトの獲得の3点を目標とし、実際にどの点もある程度実現され、マーストリヒト条約が結ばれることになる。
92年には欧州通貨危機によりポンドなどのヨーロッパ各国の貨幣の下落が見られた。このことからイギリスは通貨切り下げをヨーロッパ各国と同様に行うことを望んだが、欧州単一通貨への参加に積極的な国々は、参加基準の通貨価値の安定を満たすために切り下げを拒否した、イギリス政府は金利の引き上げやポンド買いなどを行うが改善されなかったためERMの離脱を行った。ERM離脱の影響により、97年のイギリス総選挙を通じてユーロ不参加を決定した。
97年は、ブレア労働党政権が成立した。ブレア首相はヨーロッパ統合に積極的に参加するイメージ獲得のために社会憲章への参加を行った。また、ヨーロッパでは十分ではなかった安全保障についても主導をとろうとした。しかし、安全保障に関しては、各国の安全保障の認識の程度の差、またイギリスはアメリカの支援を行う余地を多く残したいといった思惑がフランスの意図と合わなかったことからフランスと対立することになる。そして03年のイラク戦争でイギリスはグローバル性に共通の認識を持つことから積極的にアメリカとの連携をとることになる。しかし、イラク戦争そのものについてはフランスやドイツから批判があったことから、アメリカと連携を進めていくうちに、ヨーロッパで復活しかけていたEU内の地位も失われることになった。

ユーロ圏域(青色がユーロ使用、赤色がユーロ不使用)　引用：欧州為替相場メカニズム - Wikipedia

●ここ最近の欧州統合とイギリスについて

ここまで、イギリスとEUの関係の歴史的経緯について述べていった。更に近年、Brexitに直接影響与える出来事が2つ起こる。
1つ目は、04年にＥＵに新規加盟したポーランドなどの東欧諸国から英国へ流入した移民の急増だ。特に08年のリーマン危機後にイギリス本国における未職率の上昇とともに、低賃金で働く東欧諸国の移民が職を奪っているという不満が溜まっていった。そして、最近のシリア難民の問題がさらに国民の不満を加速させた。
2つ目は、11年以降のユーロ危機により、ユーロを導入していないイギリスのポンドも影響を受けた点である。これは、東欧諸国など経済力の低い国の加盟はギリシャの財政悪化のような危険を引き受けることを意味し、支援のための財政負担を強制の可能性が生じることになった。
これらの問題を受けて、イギリスのキャメロン首相は2015年11月10日にEUに対して4つの要求を行っている。1つ目はイギリスに対する政治的統合からの解放、2つ目に、競争力の維持、3つ目に、EU諸国間の統合を追求から免除され、組合の意思決定における国家の役割の増大、4つ目に、移民に対する福祉の制限を挙げている。この事は今までのEUやそれによって生じる問題に対する不満を踏まえた物となっていることが見受けられる。
引用：
https://www.nytimes.com/2015/11/11/world/europe/cameron-britain-eu-membership.html?_r=0

EUとイギリスの歴史的経緯を見てくると歴史上常に存在する以下の問題が見えてくる。政治的統合を行いたいEU諸各国と、結成当初第一の目的はドイツ問題対策、ドイツ問題が収まった後はヨーロッパの安全保障を第一と考え、経済的統合も行いたいが政治的統合までは行いたくないイギリスとの目的の相違。「3つの円環」においてコモンウェルス諸国の利益や英米関係などを考慮し、3つのバランスを取ろうとしていたが、ヨーロッパ諸国と比べ相対的にヨーロッパ統合の重視が低くなってしまったことによるイギリスの孤立。西欧統合に加盟後は、イギリスが先進国であるために、負担金やその他の参加国との経済的格差によって受ける不利益。歴史的に継続しているこれらの不満や問題に加え、近年のシリア問題やギリシャ危機といった時事問題が重なった結果、Brexitが起こったと考えられる。この不満が明示的に現れたのが上記で述べた2015年11月10日イギリスのキャメロン首相によるEUへの要求であろう。

このような歴史の見方をしていくと、Brexitは決して異常な出来事ではなく、歴史的な流れにおける不満が溜まった末の必然のように思える。
Brexitがどのように行われるのかは現在(2017/02/11)も明確に決まってない、また実際に欧州市場から脱退した後どのような影響を世界に与えるのかも予測しか出来ない。イギリスは現在も世界を構築する一要素をなしており、イギリスの動向は決して目を離す事ができないのは確実であろう。これからも注目していきたい。

主な参考文献

イギリスとヨーロッパ―孤立と統合の二百年

ヨーロッパの統合とアメリカの戦略―統合による「帝国」への道 (叢書「世界認識の最前線」)

欧州連合―統治の論理とゆくえ (岩波新書)

こちらも参考に
hkefka385.hatenablog.com